2018.03.23 DRONE
それはズバリ少子高齢化、人口減少、加えて若者が都市部へ集中することによって
地方が消滅してしまう可能性が高いからです。
リアルな数字を見てみましょう。
人口減少が叫ばれている現在、一体どれくらいまずいことになっているのか、
総務省のページから読み解いてみます。
我が国の生産年齢人口の推移
まず2008年をピークに総人口が減少に転じています。
2015年の総人口は1億2709万人
生産年齢人口（１５歳から６４歳）は7629万人。
2030年の総人口は1億1913万人
生産年齢人口（１５歳から６４歳）は6875万人。
2060年の総人口は9284万人
生産年齢人口（１５歳から６４歳）は4793万人。
この数字を見てわかるのは、約40年後には3500万近くの人間がいなくなるという事です。
四国の全人口が381万人と考えると、衝撃的な数字ですよね。
なかなか自分ごとのように感じられないことではありますが、これがほぼ確実やってくる未来の数字です。
又、地方から三大都市圏（関東圏、関西圏、愛知圏）への人口流出も進んでおります。
地方の人口は減り、都市部の人口は増えていきます。
簡単にいうと田舎から都心部へ移動しているという事です。
その理由は、地方は都市圏に比べて、相対的に賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が不足しており、
結果として若者が相対的に良質な雇用を求めて三大都市圏に流出とのこと。
三大都市圏及び地方圏の転出入超過数の累計（2000年～2016年）
今、国が地方創生と声高く叫んでいるのは、こういった背景があります。
日本としての少子高齢化、人口減少という構造的な問題＋若者が田舎から都市部へ流出。
まさに地方はダブルパンチを受ける状態なのです。
まずはこの事実を知って頂くことがスタートラインです。
WRITER
Kuniaki Sasaki
東京出身 大手人材会社へ入社し、社会の問題点を解決すべく、人材採用支援など、あらゆる職種、人々の生き方の支援を行う。2016年には東京から家族で淡路島へ移住し、観光産業、移住促進事業に携わり、2017年社内ベンチャー制度を使って起業。東京からの視点で地方の魅力を見つけ、少子高齢化、人口減少、東京一極集中の課題を解決すべくチャレンジ中。現在独立。
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